可処分所得という言葉を知っていますか？可処分所得とは個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などを除いた所得のことを言います。バイトをしていた時と違い、社会人になって、初任給○○万円と思っていたら、支給額はそれよりも少なかったという経験をされた方もいると思います。
会社からもらう給与明細には、「控除」という項目があります。控除とは、給与から天引きされる税金や保険料のこと。社会人には、各種税金（所得税や住民税など）や社会保険料を支払う義務があるのです。給与からこの控除金額をひいたものが、いわゆる「手取り」です。この手取り額が可処分所得です。
（例）額面給与 ２２万円 － 控除額（税金など） ２万円 ＝手取り（可処分所得） ２０万円
可処分所得を増やすには？
①額面給与を増やす
初任給やキャリア採用時に給与は重要ですが、昇給の制度もしっかり確認しましょう。３年５年と働いて、給与がどうすれば上がるのかしっかり確認しましょう。額面給与があがれば、可処分所得も増える可能性があります。また、会社が認めているようであれば、副業をすることで収入を増やすことも可能です。
②控除額を減らす
税金や社会保険料は負担する義務があり、給与に応じて決まっています。なので、個人が控除を減らすことはできないと思う人も多いのではないでしょうか？
いえいえ、そんなことはありません。例えば、所得税法では所得控除という仕組みがあります。所得税の税率は、一部例外を除くと、5％から45％の7段階に区分されていますが、課税される所得金額自体を少なくすることで、支払う税金が少なくなるのです。
そして、今そのメリットを生かせるのがiDeCo（イデコ）です。個人型確定拠出年金であるiDeCoは、老後の資産形成ができるだけでなく、税制優遇の手厚い魅力的な制度です。掛金は全額所得控除となるため、課税所得が減ることで、手取り（可処分所得）を増やすことができます。
例えば、課税所得が300万円の場合、適用される税率は20％（所得税率10％・住民税率10％）です。月２万３千円の掛金を拠出した場合、税負担軽減額は年間5万5,200円（＝27万6,000円×20％）となります。老後の資金を貯めるだけでなく、今の税負担が減るため、可処分所得を増やすことが可能ですので、40～50歳代で老後資金を考えている人にもとてもおすすめな制度です。また、課税所得が同じであれば、年間の掛金額が多ければ多いほど、税制優遇も大きくなりますし、課税所得が多い人ほどメリットが多くなります。iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）とどちらも人気ですが、所得控除になるメリットがあるのはiDeCo（イデコ）のみです。
また、iDeCo（イデコ）以外にも所得控除になる、生命保険料控除や寄付金控除（ふるさと納税）など使って損はありません。利用しているサラリーマンの方々は年末調整で忘れず、処理をしましょう。知らないと損することも多いですので、可処分所得を意識して、給与明細も今一度チェックしてみませんか?
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